Exness 補償基金
Exness（エクスネス）は、FX業界最大の国際独立紛争解決機関である金融委員会（Financial Commission）のメンバーです。
Exness (エクスネス) は、リスク分散型のグローバル大企業としてお客様へのリスクを最小限に抑えるだけでなく、より良いサービス向上のためにFX (外国為替取引) 業と顧客であるトレーダーの紛争問題解決に取り組んでいる外部独立自主規制機関の国際機関Financial Commission (金融委員会 / The Financial Commission) に加盟しています。
€20,000相当額
問題解決のプロセス
紛争解決センター
50社以上
教材
Exness (エクスネス) に万一の問題が起きた場合にも、第三者の目で公平かつ信頼できる解決方法を敏速で効率的に提供可能な独立外部紛争解決（EDR）機関を通して、顧客1人あたり最大€20,000相当を補償する外部補償基金を、Exness (エクスネス) のアカウント保持者全員に無償で提供しています。
お客様のアカウントに問題が起きた時は、Exness (エクスネス) の日本語サポートに連絡するとほとんどの問題が解決できますが、万一、それでも解決しない場合や、Exness (エクスネス) の本社や子会社に連絡ができなくなるような戦争や震災や経営破綻などの非常事態が起きた場合にも、外部補償基金に連絡して問題を解決し補償金を受け取ることができるという多重の安心の外部保険とも考えられる外部補償制度が、Exness (エクスネス) の本取引口座の開設時にユーザー全員に自動で無料付帯します。
Exness (エクスネス) の外部補償基金
| 1ユーザー毎の補償額 | 最大20,000ユーロ相当額 |
| 補償対象となるエクスネスのユーザー | リアル口座開設時より全員が補償対象 |
| 補償対象となるエクスネスの口座タイプ | Exness (エクスネス) の全口座タイプに対応 |
| 外部補償基金の加入料と会費 | 無料 (エクスネス負担で無料付帯) |
| 外部補償基金の資金源 | Exness (エクスネス) を含む世界50以上の大手加入業者達が支払い済の会費を主な資金源し、エクスネスの銀行口座とは別の銀行口座で管理された安定した外部財源を持つ。 |
| 外部補償基金の提供機関名 | Financial Commission (金融委員会) |
| 外部補償基金の金融委員会のウェブサイト | https://financialcommission.org/ |
| 外部補償基金の金融委員会の連絡先 | メール :info@financialcommission.org 電話番号:+1-929-353-7227 |
| 外部補償基金の金融委員会の所在地 | 香港 : FINACOM PLC LTD Suite A 19/F Two Chinachem Plaza, 68 Connaught Road, Central, Hong Kong 英国 : FINACOM MANAGEMENT LTD (Trademark Holder) |
| 外部補償基金の過去の平均紛争解決期間 | 問題提起から解決と支払いまで平均7日間 |
| 外部補償基金のこれまでの補償金支払い額 | 56,067,523ドル (USD) 相当額以上 ※Exness (エクスネス) は現時点で自社解決率100%のクレーム数0のため、他社宛 |
| 外部補償基金のこれまでの紛争解決件数 | 9941件以上 ※Exness (エクスネス)は現時点で自社解決率100%のクレーム数0のため、他社宛 |
| 外部補償基金のエクスネスへの補償証明書 | Exness (エクスネス) の金融委員会会員証はこちら |
よくある質問 (Q&A)
Financial Commission（金融委員会）に関するよくある質問をご覧ください。
Financial Commission (金融委員会) とは何ですか？
2013年に設立されたFinancial Commission (金融委員会 / The Financial Commission) は、外国為替証拠金（FX）及びCFD（差金決済取引）取引業界に特化した独立外部紛争解決（EDR）機関です。Financial Commission (金融委員会)は、外国為替証拠金取引によって発生する問題をFXおよびCFDブローカーの会員とその顧客の間の紛争を迅速、効率的、公平かつ効率的に解決できるように設立されました。Financial Commission (金融委員会) は、FXおよびCFDブローカーに対するあらゆる金銭的紛争を受け付けており、トレーダーに苦情を提出する機会を与え、問題提起に対応可能な正当な解決手段を提供します。
補償基金の仕組みは何ですか？
Financial Commission (金融委員会) の補償基金は、FXおよびCFDブローカーの会員の顧客に対する保険として機能する基金で、会員が自社解決できず、Financial Commission (金融委員会) の判断に従うことを拒否した場合に主に使用されます。
補償基金の資金は、Financial Commission (金融委員会) によって下された判決により、会員の顧客の資金額の補償として使用されるものであり、会員の顧客であるトレーダーが自主的な取引活動に従事する際に発生する可能性のある損益額をカバーするものではないため、万一、会員のFXブローカーが破産した場合に、顧客が将来的な利益を見込んで保有していた取引ポジションが途中で決済された額との損益分との差額などには適用されませんので、ご注意ください。
さらに、金融委員会の規則およびガイドラインの第16条に概説されているように、マルチアカウントマネージャー (MAM) 口座、合成金融商品または非市場金融商品の取引に関する苦情には補償基金を使用することはできません。
補償基金はどのように資金調達されていますか？
Financial Commission (金融委員会) の補償基金は、会員であるFXおよびCFDブローカーの毎月の会費の支払いにより、資金が調達されています。
Financial Commission (金融委員会) の補償基金は、2013年の設立以来、会員の月会費の10%が積み立てられており、この基金は会員であるFXおよびCFDブローカーの顧客に対し、顧客一人あたり最大€20,000を補償する目的の補償基金のために、専用の銀行口座に保管されています。
また、Financial Commission (金融委員会) の補償基金は、組織運営やその他の活動の資金調達に使用する銀行口座とは別の銀行口座に管理されており、本来の目的である会員の顧客補償のための基金専用に保管されています。
誰が基金の対象となるのか？
Financial Commission (金融委員会) の補償基金は、会員であるFXおよびCFDブローカーの顧客への補償を対象としています。なお、会員以外のFXおよびCFDブローカーの顧客への補償は対象外ですので、ご注意ください。
補償の最高額はいくらですか？
Financial Commission (金融委員会) の補償基金の補償最高額は、会員であるFXおよびCFDブローカーの顧客お一人様あたりにつき、最高€20,000相当額を上限としています。
また、補償額の下限設定は特にありませんが、$250相当額以下の少額のクレームに対しては紛争解決委員会 (DRC / Dispute Resolution Committee) のメンバー1名が対応しますが、$250相当額以上にクレームはDRCメンバー3名が対応します。
苦情に対する最低金額はありますか？
Financial Commission (金融委員会) の補償基金には、苦情に対する最低額の下限設定は特にありません。少額のクレームでも、お申し込みいただけます。
ただし、Financial Commission (金融委員会) の補償最高額は、会員であるFXおよびCFDブローカーの顧客お一人様あたりにつき、最高€20,000相当額までを上限としています。
$250相当額以下の少額のクレームは、紛争解決委員会 (DRC / Dispute Resolution Committee) のメンバー1名が対応します。一方、$250相当額以上にクレームにはDRCメンバー3名が対応していますが、€20,000相当額までの全ての金額のクレームに対応しています。
金融委員会はすべてのFXブローカーや規制組織から独立していますか？
Financial Commission (金融委員会) の意思決定プロセスである紛争解決委員会 (DRC) は管轄の金融委員会理事会によって管理され、資金を提供している会員のFXブローカーや業界の規制組織から独立した外部紛争解決機関 (EDR) です。
Financial Commission (金融委員会) の金融委員会理事会が運営し監督する意思決定プロセスの紛争解決委員会 (DRC) は、金融委員会に提出された全ての苦情の処理と決定の全責任を負い、会員であるFXブローカーや規制組織から独立した完全性と独立性を維持可能な意思決定プロセスを確保しています。
Financial Commission (金融委員会) が利益相反から独立した公平な存在であり続けるために、金融委員会理事会と紛争解決委員会 (DRC) は独立した会長を持ち、会員のFXブローカーを含むいかなる金融仲介会社や規制組織の雇用者が内部に存在しないメンバーのみで構成され、いかなる管轄区域のいかなる規制機関とも提携しておりません。
